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SDGsに乗り遅れるな~SDGsを経営に取り入れる7つのヒント

いったいどこから手をつければいいのか

国連の持続可能な開発目標(SDGs)が2015年に始まって以来、世界193か国の1万社以上の企業がSDGの達成に協力することを表明しています。SDGsが企業の事業戦略の中心に位置づけられることになれば、2030年までに、12億ドル、3億8千万ドルの新たな雇用が創られるという推計もあります。

ところが、最近の調査によれば、SDGs達成に参加する企業が増加するにつれて、その進捗状況を確認するための有効な指標がないことから、企業が二の足を踏んでしまう現象が指摘されています。同様に、約4割の企業がSDGsの達成に関与していない(関与を表明していない)との米国の調査結果もあります。

企業がSDGsに取り組む際、気を付けるべきことを挙げてみます。

1.重点を置く領域を適切に選ぶ

持続可能な開発目標(SDGs)

SDGsが17の領域と239の目標から成り立っているからといって、そのすべてに寄与しようなどと考えないことが大事です。もしそんなことをすれば、費用も時間も膨大にかかるだけでなく、実際に大きな変化につながる可能性のある分野に自社が集中するのを妨げる可能性があります。

たとえば、ある企業は第2の領域である「飢餓ゼロ」を優先し、また別の企業は、第8の領域である「働き甲斐と経済成長」、それと第14の領域である「海の豊かさ」を優先する、といった具合に考えましょう。17の領域は、それぞれ重要で、互いに関連してはいますが、一社がすべてに取り組むには、その範囲が広すぎます。取り組む以外の目標が重要でないということではありません。なにに取り組むのかをできるだけ明確にしましょう。

2.重要性が高いと判断したものから始める

SDGsの領域と目標は、膨大な数があります。企業が本業である「新製品開発に関わる部分でしかSDGsに関与することができない」と判断したのであれば、それはそれで構わないのです。企業として、自社にとっての重要性はどこにあるのか。 気候変動なのか、海洋環境なのか、森林を守るべきなのか、人権なのか、LGBTなのか・・。その優先度合いはどうなのか、その企業のビジネスや歴史、哲学とも重ね合わせて、評価を行い、それにしたがってSDGsへの参加を進めることが重要です。

3.短期のプロジェクトを避ける

SDGsは、2030年時点でどの程度持続可能な地球が実現できるかに焦点を当てています。このことを考えれば、本来、どの組織も、長期的なアプローチで持続可能性を考えるべきです。つまり、自社としては、2030年(11年後)にどうなっていることを目指すのか、この視点が重要です。10年計画を立てるべき、ということになります。この種の目標は、一夜にして達成されるものではありません。そして、時間の経過とともに、自社の方向性がその計画に沿っているかを時々レビューするのです。

4.2030年目標と中間目標を設定し、公表する

企業は2030年目標と中間目標を設定したら、説明責任を果たし、主要な利害関係者の協力を仰ぐためにも、自らの目標を広く公表すべきです。国連は、企業一社だけで目標達成への関与が完結することを望んでいません。周囲の利害関係者を巻き込み、動きが広がることを望んでいます。

5.社員や関係者を動機付けるためグローバルな目標を設定する

SDGsには239の目標があり、そのすべての課題を世界規模で考えています。そして、この「世界規模で考える」「世界規模で行動する」ということが、社員やそのほかの関係者に対して、大きな動機付けとなることがあります。たと、米国のヒルトンホテルの持続可能性の取り組みの責任者は「自分たちが世界の進歩に積極的に貢献しているという自覚が、社員全体のモチベーションを高めている。社員はみな、気候変動やごみ、リサイクルのいずれであろうと、目標に含まれている少なくとも一つの課題を気にかけている」と述べています。

6.社外との連携を重視する

SDGsの考え方は、国、自治体、大企業、中小企業から個人消費者まで、世界中のすべての関係者に、理想に満ちて統一された行動をとることを求めています。それゆえ、企業がSDGsに取り組む際も、社外と連携した活動を重視すべきです。つまり、企業は一社だけでその目標を達成する必要はないのです。たとえば、NGOや市民団体、あるいは消費者を、あなたの会社のSDGs達成プロジェクトに招待することも、歓迎されるべきことです。こうした活動を恐れるべきではありません。

7.誠実さを堅持する

企業がSDGsに取り組む際、上手く進展することばかりではありません。ときには後退や失敗、目標の未達があり得ます。こうしたネガティブな出来事をどの程度、世の中に公開すべきでしょうか?この点について、世界のSDGsの専門家たちは「自社の取り組みの報告は、本当に率直であることが重要だ。それが消費者からの信頼を高め、パートナーシップを築き、進捗を早めることにつながる。SDGsの取り組みは、だれにとっても長い学習の旅である」と述べています。たとえば、米国のヒルトンは、定期的に更新されるオンラインプラットフォームを通じて、全社員が各目標に関する進捗状況を確認できるようにしています。(高橋眞人)

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