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謝るのが美徳の日本人、謝らないのが美徳のアメリカ人(4)

手紙やSNS、広告でお詫びしたがるアメリカ企業

顧客の情報を流出させてしまった米国のノースウェスト準州電力公社は2016年1月22日、同社の顧客に書面を送り、個人情報の流出を知らせた。

マイクロソフト社のサティア・ナデラCEOは、女性従業員の昇給に関する自身の発言が批判を浴びたことを受け、2014年10月9日、個人のツイッター・アカウント上に謝罪の言葉を書き込んだ。

ちょっと古いが、米コカ・コーラ社にもこんな話がある。欧州ベルギーで自社商品を通じて食中毒事件を起こしたことに関連して、同社のダグラス・アイベスターCEOは1999年6月10日、ベルギー国内で一連の新聞広告を通じて曖昧な形の謝罪を行った。

これらの企業トップたちは謝ったことは謝ったといえるかもしれないが、手紙やSNS、広告、動画、電子メールなどで謝ったのであり、日本でよくあるような、相手の顔が見える公の場に出て直接的な謝罪をしたわけではない。 これらの企業トップは、攻撃的なメディアや株主などのステークホルダーらから面と向かって批判・非難を受けることを避けたかったといえるだろう。アメリカの企業幹部は、公の場で謝罪を行うことにより、彼らが直接批判を浴びることを避ける傾向があるといえる。

謝罪記者会見を開いても質問は受けない

 記者会見を開いて謝罪した米企業の例もないわけではない。ヒューレット・パッカード社(HP)は2006年、ジャーナリスト9人、同社従業員2人、同社役員7人の個人的な通話内容を収集していたことが問題となり、マーク・ハードCEOが同年9月22日、記者会見を開いて謝罪を行った。ところが、同社からの謝罪を述べるのみで、出席した記者からの質問を一切受けなかった。

HPのCEOが記者の質問を受けようとしなかったのは、記者とのやり取りを通じてネガティブな印象に映るのを避け、また記者による失敗を誘う作戦にはまるのを避けようとするためであろう。 (高橋眞人)

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