大災害時に広報が必ずやるべきこと~災害時プレスリリースの書き方

災害時のプレスリリースは取り敢えず出す

大地震や津波、火山噴火、大洪水といった災害が発生したとき、企業の広報部門が必ずしなければならない重要なタスクが一つあります。それは、自社が災害によりどのような被害・影響を受けたのかを報告し、業務が継続できるのか中断しているのか、お客様への影響はないのかをお知らせするプレスリリースを、少なくとも自社ウェブサイト上で掲出することです。プレスリリースは情報が古くなると、あまり意味がありません。なるべく早い段階で、極力、災害発生日の翌日までに出すことをお勧めします。

被害がなく、営業が通常通り続行されている場合でも、その旨のプレスリリースを出しておけば親切です。なぜなら、業種によって、あるいは地域によって、営業していること自体が重要な情報である場合もあるためです。

災害時プレスリリースに必要な5項目

その内容は、当該企業が受けた被害の規模や業種、エリア、お客様や取引先への伝達すべき内容によってさまざまなものがあり得ますが、ここからはどのような情報をプレスリリースに掲載するべきか、その例を示します。

1.災害被災者へのお見舞いのメッセージ

2.災害による直接の人的・物理的被害(と回復の見通し)

3.災害による業務・営業への影響(と回復の見通し)

4.お客様(取引先)への緊急連絡・注意・お詫び・コールセンター連絡先など

5.責任者の肩書と氏名

このプレスリリースは、長々とした説明はいらず、必要な情報が簡潔に伝えられていることが重要です。平時から、このような災害時のプレスリリース(掲出文)のテンプレートを用意しておくとよいでしょう。

支援協力も別のプレスリリースにして掲出する

さらに、被災者・被災地に対して何らかの支援をしていたら(する予定があれば)、その内容を別のプレスリリースにして掲出すべきです。義援金プロジェクトや細かな支援活動、あるいは自治体やコミュニティへの協力、節電への協力なども含まれます。「被災者支援は宣伝のために行うわけじゃないから」と広報しない企業もありますが、どのような支援をしたかを知らせることはさまざまな意味で重要なので、出し渋る必要はありません。(高橋眞人)

おすすめ記事一覧

私が持っている大きな夢の一つは、日本の学校教育に「スピーキング」の授業を全面導入し、日本人のコミュニ…

プレスリリースに「新たな」「新しい」を安易に使っていないか メディアは一般的に「新しい」「新たな」と…

            新聞協会発表の新聞発行部数(ガベージニュース) ◆         ◆   …

                * コミコン代表・高橋眞人がブログ連載した記事「謝るのが美徳の日本人…

広告費なしでメディアを通じた宣伝ができると企業に長年の間、愛されてきたプレスリリースだが、いまや年々…

世界が求めているものは「ストーリー」 いまや人々が求めているものは「ストーリー」です。マーケティング…

就職活動で何社受けても、面接が苦手なため、落ち続けてしまう人が結構いるものです。私が新卒で就職活動を…

コンテンツマーケティングは主要な潮流 記事や動画といったコンテンツを制作・発信することで潜在顧客の中…

災害時のプレスリリースは取り敢えず出す 大地震や津波、火山噴火、大洪水といった災害が発生したとき、企…

職場に幅広い年代層が混在しているとき、多様な世代に対応する企業文化を確立していくことが重要です。具体…

これからの企業は、広報・ブランド戦略のため、自社に関連した情報を対外向けに発信しイメージアップさせる…

日米の謝罪をめぐる文化ギャップ 企業による謝罪の件数はここ数十年の間に激増している。これは日本だけに…