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新聞の衰退は社会をどう変えるか

            新聞協会発表の新聞発行部数(ガベージニュース)

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産経新聞の大リストラの衝撃

産経新聞社が大規模リストラに踏み切った。今年2月から、51歳以上の社員180人(全従業員の約1割)を対象に希望退職者を募っているとのこと。今年春の新卒採用はわずか2人(うち記者は1人)。前年の2018年の新卒入社は40人いた。さらに、2020年をめどに販売網を縮小し、首都圏と関西圏などに限定するという。全国紙からいわゆるブロック紙への戦線縮小だ。役員賞与はゼロで報酬も大幅カットだという。それもそのはず、インターネットで情報収集する人の増加に伴い、2008年まで200万部以上あった部数は、100万部を割り込むのも時間の問題となってきた。2018年4~9月の連結業績は約4億7千万円の大赤字であった。2018年度は30年ぶりの営業赤字に陥りそうだという。社員2千人のうち500~1000人をリストラする計画だという噂まである。私もちょうどその年齢枠に入る親しい知人も産経新聞には少なくないが、不安と動揺が渦巻いている。

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新聞の衰退は世界的な傾向

毎日新聞社の経営も厳しいようだ。産経、毎日に限らず、どの新聞社も部数の凋落が激しく、経営状態は悪化する一途である。欧米では、毎月のように新聞社が倒産したというニュースが飛び込んで来る。米国新聞業界のリーディングカンパニーである「ニューヨークタイムズ」でさえ、100人の従業員をレイオフせざるを得なかった。

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急速に変わるマーケティングの景色

新聞広告は、求人情報や家を探したい人々にとって必需品だったが、インターネットを活用した数々のマーケティング手法が急速に広がり、マーケティングの景色が急速に変わった。なかでもグーグルやフェイスブック、ヤフーといった多国籍IT企業が、ネット広告料金を独占的にかき集めている。そのため、新聞広告の需要が激減しており、新聞の広告モデルが音を立てて崩壊しつつある。

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信用を失いつつある新聞

新聞は信用も失いつつある。記事の捏造、切り取り報道による一面化、官僚を中心とする体制と一体化した論調、記者による犯罪・・・。それがネットで容易に暴かれることとなり、これまで異常に大きかった日本の新聞の権威も、遂に失墜しつつある。これは欧米でも、まったく同じようなことが起きている。たとえば、ニューヨークタイムズは、ジェイソン・ブレア事件というものを起こし、多くの読者を失った。ジェイソン・ブレアとは同紙の記者であったが、彼が行っていない場所で取材して報道しているかのような嘘の記事を書いていたことが発覚したのだ。彼はさらに、同紙の同僚記者からニュースを盗んだため、お縄となった。

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新聞は300年の役割を終えたのか

手書きの最初の新聞は16世紀のイタリア。印刷された新聞の発祥は1609年のドイツだった。 1650年には、世界初の日刊紙がドイツで創刊され、どんどん大衆の間に普及していった。 19世紀になると、都市人口の増加や社会変化に伴い、新聞の大衆化が進んだ。日本では、遅れて江戸時代末期に瓦版が始まった。現代の新聞の形はほぼ350年の歴史を持つが、いまそのメディアの主役としての役割を終えようとしている。新聞ができる前の情報伝達は、人のクチコミだった。新聞全盛の時代が300年。この300年間、世界を牽引してきた新聞業界は衰退し、終焉を迎えつつある。永遠に繁栄する産業はあり得ない。そしていま、情報伝達の主役は、再びインターネットというデジタル技術を用いたクチコミに回帰を果たしつつあるといってよい。

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新聞の衰退は民主主義に影響を与えるのか

新聞が衰退すると、民主主義のあり方に影響を与えると心配する見方もある。こればかりは、なんとも言えない。この手の不安は「日本に鉄道を輸入すれば、日本人は運動不足になって、平均寿命が短くなるのではないか」といった質問と似ている。技術革新に伴い、情報伝達のあり様が変われば、民主主義のあり方も必然的に変化を受けざるを得ない。いままでも新聞記者の存在だけが、本当に民主主義の砦だったのか。その点にだって議論はある。たとえば、巨大化され、高度にシステム化された新聞産業こそ、体制の虜になっていたのではないだろうか。むしろ、インターネット上の自由な言論を守ることこそが、現代の民主主義の発展に繋がるのだという考えもあり、私はどちらかというとそちらを支持するが、いかがであろうか。(高橋眞人)

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