fbpx

少子化と若者の悲劇の始まりは?

財務省や石破前地方創生相や新聞の社説は社会保障費が足りなくなるから増税が必要と主張している。安倍総理の英断で2年半延期されたから、やや救われたものの、増税でなけなしのお金をむしり取られる若い世代の人たちにとっては、腹ただしいことこの上ないのではないか。市場が縮小して収入は減る一方、税金は増えるわ、失業のリスクはあるわ、将来の年金はもらえるかどうか分からないわ、子供の養育・教育にお金はかかるわ、貧乏でも子供はもっと産めや増やせやだので、いいことがちっともない。しかも現在の財政危機を招いたのは現在の高齢者たちであり、若者たちではない。

若い世代は黙って増税に応じるのか

現在の日本社会の最大の課題は、少子高齢化とそれに伴う社会保障費・医療費の増大、財政危機であろう。つまり子供が生まれないことがこれらすべてのおおもとの原因だ。その原因はと言えば、日本の富が一部の高齢者に偏在し、多くの若い世代が低収入と不安定な職業環境にあることであろう。日本の世帯全体が持つ貯蓄額の7割は60代、70代以上の高齢者が握っている。

貯蓄

高齢者への富の偏在は歴然たる事実

「貧しい高齢者がいる」のもその通りであろうが、富の偏在は歴然たる事実だ。試しに銀座の高級クラブに行ってみてください。お金持ちの高齢者ばかりです。

その富の偏在を矯正するどころか助長してきたのが、低収入層、つまり若い世代の負担感が重くなる消費税の増税であり(これを消費税の逆累進性と言う)、世代間格差が悪化する一方の年金構造であり、若い世代の肩にのしかかる子育てと介護の負担であり、増加する一方の教育費負担であり、医療費の高齢者負担軽減であり、高齢者が半数以上を独占する生活保護であり、公共交通機関や公共施設の高齢者無料化であり、年金生活者と公務員だけが得をしてきたデフレであり、企業の年功序列賃金であり、専業主婦を優遇する配偶者特別控除です。すべての社会経済制度が高齢者(と50代)を優遇し、若い世代は不利となっている、まさに同じ構図です。

「富の偏在」ではないという人がいたら聞いてみたいと思います。それでは一体なぜ日本はこれほど豊かで、国民の総貯蓄金額もずば抜けて多いのに、貯蓄の7割が高齢者に存在し、一方で若者が結婚せず、子供もなかなか生まれないのか?

私の意見では、それもこれもすべて、長い間、若い世代が「自分が投票しても変わらない」と言って、政治に関心を持たず、何も要求してこなかったツケが回ってきているのだと思います。20代の投票率は70代の半分しかありません。自業自得といえばいえます。

これこそが民主主義の欺瞞

それでも、若い世代が投票に魅力を感じてこなかったのも無理はありません。なぜなら、仮に20代や30代の人々が投票に行っても、その人たちの利益を代弁してくれる候補者がほとんどいないから、だれに投票しても自分たちへの現世利益(?)はないからです。よく「投票に行けば世の中は変わる」「投票しないから悪い」と言いますが、実態としては、いくら投票に行っても変わり映えしない。変えようと主張する人がいなかったから。でも「投票には行け」と言う。それは民主主義の欺瞞というか、「檻の中の自由」といったものかもしれません。

投票率

若い世代の圧力団体がないことがすべての原因

ではなぜ、このような若い人々に不利な、考えようによっては若い人々が搾取され続ける社会になってしまったのか。

それは結局、若い世代の要求を政治に伝え、政策に反映させるための圧力団体がなかったことが最大の原因と思われます。しかも、今もその状況は変わっていない。既成政党は、口先では「若い世代のため」と言うことはあっても、本気でやってくれることはないのではないかと私は悲観的です。なぜなら、若い世代の利益を代表する圧力団体が皆無だからです。

山ほどある高齢者の圧力団体

その一方では、高齢者の要求を伝える政治圧力団体が山ほどあるから。そしてそれらの団体は山ほど政治献金をしている。多額の政治献金を行えるほどの若い世代、子育て世代、独身者、学生、子供、赤ちゃんのための実力団体を挙げられますか?そんなもの、ありません。

年金者組合

頼みの綱の労働組合も、実態としては概ね40~50代の労働者の既成利益と企業年金受給者を擁護する団体になってしまっている。たとえ組合の青年部があったとしても、それらは独立した役割は果たしていない。共産党は比較的、若い世代の権利を代弁しようという努力は感じられるが、それにしたって年金や医療費補助の減額には決して応じるわけがない。

既成政党がひょっとすると子育て支援金を出してくれるかもしれない。でも雀の涙の支援金で本当に変わるのだろうか。しかしそう言うと、「まあまあ、みんないつかは高齢者になるんだから」とか「そう高齢者をいじめるなよ」と言う人がいるかもしれない。けれども「でもみんなかつては若者だったし、その前は赤ちゃんだったんじゃないの? その気持ちが分からないの?」という言い方もあります。

マルクスが現代日本に現れたら

かくして、若い世代は日本社会を形成するさまざまな組織・制度によって、うまくまるめ込まれ、がんじがらめに搾取されているように感じます。もしもマルクスが現世日本に現れたら、きっとそういうことを言ってくれるのじゃないかと夢想します。彼は言っていたでしょう、「搾取される者たちよ、立ちあがれ」って。そう考えると、既成左翼政党はなにをやってくれようとしているのか、全然ダメですね。これって過激な思想でしょうか? (高橋眞人)

おすすめ記事一覧

企業がその評判や事業の継続、そして収益に影響する恐れのある危機に直面すると、日頃の業務とはまったく異なる膨大な…

 忘年会やクリスマスパーティーのシーズンが近づいています。人々はパーティーであなたがどんなスピーチをするかを見…

日本は自己批判と謙遜の文化といわれるが  アメリカと日本との間の謝罪文化の違いは、両国の歴史的・文化…

私が持っている大きな夢の一つは、日本の学校教育に「スピーキング」の授業を全面導入し、日本人のコミュニケーション…

東京五輪招致プレゼンチームを指導して勝利に導いた世界的プレゼンコーチ、マーティン・ニューマン氏との共催セミナー…

手軽に低コストに消費者に浸透することができるSNSを使ったマーケティングは、中小企業やスタートアップ企業にとっ…

クッキーに「予期しない固形成分」でリコール 米国の菓子メーカー・ナビスコのチューイー・チップスアホイ(チョコチ…

自由があるのが自民党、自由がないのが民主党 小泉進次郎さんは、若手ですが、あらゆる年代の政治家の中でトップクラ…

全米ベストセラー作家で、片付けのエキスパートである近藤麻理恵さんが、米CBSの人気番組「レイト・ショー」に出演…

広告費なしでメディアを通じた宣伝ができると企業に長年の間、愛されてきたプレスリリースだが、いまや年々、その存在…

日米の謝罪をめぐる文化ギャップ 企業による謝罪の件数はここ数十年の間に激増している。これは日本だけに限らず、世…

人気タレントのベッキーさんが2016年1月、交際相手だった「ゲスの極み乙女。」のボーカル、川谷絵音さんとの不倫…