米国のメディア信頼度が過去最低に、既存メディアもソーシャルも

※グラフは、既存メディアを信頼するアメリカ人の割合の推移(アクシオスとエデルマン)。

既存メディア半数未満、ソーシャルメデイアもたった27%

アクシオスとエデルマンによる最新の調査によれば、既存メディアへの信頼度は過去最低を記録した。今回初めて、既存メディアを信頼する人が米国民の半数に届かず、ソーシャルメディアへの信頼度も過去最低の27%に落ち込んだ。

「意図的に誤解させようとしている」56%

その一方、「ジャーナリストや記者は自分たちが知っていることが虚偽または大げさな誇張だと言って意図的に人々を誤解させようとしている」と考えている人は56%で、「ほとんどの報道機関は国民に情報を提供することよりイデオロギーや政治的立場を主張することに関心がある」と考える人が58%だった。

共和党支持者ではたった18%

大統領選の後に調査すると、この傾向はさらに顕著となり、既存メディアを信頼する人は共和党支持者でたった18%、民主党支持者で57%しかいなかったという。

中立性求める市民の期待が裏切られる

激しい大統領選が行われた2020年は、既存メディアやソーシャルメディア企業のほとんどがトランプ大統領を敵視するあまりにことごとく政治化、先鋭化し、トランプ氏側の主張をほとんど無視する反面、一方的に民主党寄りの報道に徹しただけでなく、トランプ氏やその擁護者約700人のアカウント停止に踏み切るなど、新旧含めたメディアがトランプ支持者や、支持者以外でもメディアに中立性や大局観を求める人々からの期待を大きく損なったものと考えられる。

信頼を回復するのは容易ではない

米国のジャーナリズム関係者や研究者はこの結果を深刻にとらえており、市民の信頼を再び獲得する努力が必要と考えているということだ。新しいバイデン政権は、ひとたび分断された「国民の統合」を重視する姿勢を打ち出しているが、メデイアもまた一度失った市民からの信頼を回復するのは至難の業だが、その努力を必死にしていかねば、産業の未来がないだろう。(高橋眞人)

おすすめ記事一覧

政治家の失言や問題発言が後を絶ちません。失言しなければすべてよいというわけでもないですが、政治家は言…

※本記事は、2014年10月29日に高橋が掲載したブログ記事を再掲載したものです。   米…

株式会社コミコンでは、発達障害のお子さんたちに手を差し延べる専門職である「巡回相談員」に関する日本で…

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、世界的な大不況が近づいているとマスコミが騒がしくなっていま…

全米ベストセラー作家で、片付けのエキスパートである近藤麻理恵さんが、米CBSの人気番組「レイト・ショ…

人気タレントのベッキーさんが2016年1月、交際相手だった「ゲスの極み乙女。」のボーカル、川谷絵音さ…

手軽に低コストに消費者に浸透することができるSNSを使ったマーケティングは、中小企業やスタートアップ…

6.自社にネガティブなことを話してしまう   記者に聞かれてもいないのに、自分の会社のネガ…

職場に幅広い年代層が混在しているとき、多様な世代に対応する企業文化を確立していくことが重要です。具体…

米ハーバード大学のマーク・リプシッチ教授は「来年までに世界の40〜70%の人々が新型コロナウイルスに…

テレワークが普及するにつれて、企業が在宅勤務の従業員を管理するため、各従業員のPC画面を直接モニター…

安倍首相による8月28日の突然の辞任発表。この記者会見で首相に「お疲れ様でした」と言った記者は一人だ…