災害時のプレスリリースは取り敢えず出す

大地震や津波、火山噴火、大洪水といった災害が発生したとき、企業の広報部門が必ずしなければならない重要なタスクが一つあります。それは、自社が災害によりどのような被害･影響を受けたのかを報告し、業務が継続できるのか中断しているのか、お客様への影響はないのかをお知らせするプレスリリースを、少なくとも自社ウェブサイト上で掲出することです。プレスリリースは情報が古くなると、あまり意味がありません。なるべく早い段階で、極力、災害発生日の翌日までに出すことをお勧めします。

被害がなく、営業が通常通り続行されている場合でも、その旨のプレスリリースを出しておけば親切です。なぜなら、業種によって、あるいは地域によって、営業していること自体が重要な情報である場合もあるためです。

災害時プレスリリースに必要な5項目

その内容は、当該企業が受けた被害の規模や業種、エリア、お客様や取引先への伝達すべき内容によってさまざまなものがあり得ますが、ここからはどのような情報をプレスリリースに掲載するべきか、その例を示します。

１．災害被災者へのお見舞いのメッセージ

２．災害による直接の人的・物理的被害（と回復の見通し）

３．災害による業務･営業への影響（と回復の見通し）

４．お客様（取引先）への緊急連絡・注意･お詫び・コールセンター連絡先など

５．責任者の肩書と氏名

このプレスリリースは、長々とした説明はいらず、必要な情報が簡潔に伝えられていることが重要です。平時から、このような災害時のプレスリリース（掲出文）のテンプレートを用意しておくとよいでしょう。

支援協力も別のプレスリリースにして掲出する

さらに、被災者･被災地に対して何らかの支援をしていたら（する予定があれば）、その内容を別のプレスリリースにして掲出すべきです。義援金プロジェクトや細かな支援活動、あるいは自治体やコミュニティへの協力、節電への協力なども含まれます。「被災者支援は宣伝のために行うわけじゃないから」と広報しない企業もありますが、どのような支援をしたかを知らせることはさまざまな意味で重要なので、出し渋る必要はありません。（高橋眞人）